視察目的の研修旅行
プランはお任せ！

国内外を含めた市場調査や、自社工場の視察、国際見本市やコンベンションなどの視察など、さまざまなケースが考えられます。海外の場合は通訳やガイドが必要になることもありますので、早めに相談を始めるといいでしょう。視察先によっては、近くに適切な宿泊施設がない場合もありますので要注意です。

視察を目的とした研修旅行の狙い

実際の現場を見たり、現地の実情などを知る意味で視察は大切な業務のひとつ。新しいビジネスヒントが得られることも多いことでしょう。また、自社の業務とは関係のない産業施設などを見学することで、違った視点で業務を見直し、改善することにつながるケースもあります。

視察の目的を明確にし、参加メンバーを決め、どこへ何を見に行くかを考えていく必要があります。社員旅行の一環として、海外拠点の視察を組み込むという場合も多々あることだと思います。

視察旅行を実施するには、その他の研修旅行同様、大変な手間と労力がかかります。視察先を選定するところからはじまり、移動手段、宿泊先の選定、タイムスケジュールの立案など、担当者にとってはやらなければならないことが山積みです。任せられる部分は旅行会社にお任せして、社内でどうしても調整が必要な業務に集中できるようにしましょう。

視察を社員旅行に取り入れる場合

最近、中国に代わり、海外の生産拠点として注目されている東南アジア。ベトナムやミャンマーに工場を移す企業も増えてきました。また、業種によってさまざまな見本市等が世界各地で行われており、その時期に合わせて社員旅行を組み込むというのもおススメです。

この時いちばん気になるのは経費の問題。海外視察や海外出張の費用は必ずチェックされる項目でもあるので、どのように計画したらよいかいちばん迷うところです。特に、社員旅行の一環として行う場合は、終日ビジネスではなく、部分的に観光などを伴うことがあります。

海外渡航に関して支払う旅費は業務上必要なものであり、かつ、適正な金額（不当に多額でない限り）であれば経費として処理しても問題なさそうです。たとえば、合間の休日などに観光したとしても、おおむね全期間が業務であれば、全額が旅費で処理してもOK。

視察を兼ねた社員旅行を実施する場合は、

• 団体旅行の主催者、名称、旅行目的、旅行日程、参加費用の額など
• 参加者の氏名、役職、住所

などが記載されている行程表等は必ず保存しておくようにしましょう。

いずれにせよ、事前に税理士等へ相談し、全体の予算や計画などを進めていくのがベスト。社員旅行の経費として処理する場合は「経理処理の仕方」も参考にしてください。全体の予算やスケジュールの概要が固まったら、旅行会社に見積りをお願いしましょう。視察先への移動手段や宿泊先、観光地の選定など、無駄のないプランを提案してもらえます。